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平成20年2月5日
参考資料
米国ローム・アンド・ハース社、2007年第4四半期の業績を発表
エレクトロニック・マテリアルズ部門および塩事業の過去最高の売上高および利益に
牽引され好調のうちに2007年を締めくくる
当四半期の概要：
 売上高は、前年同期比16％増の過去最高の23億4,300万ドルであった。これは、エレクトロニック･マテリアルズ部門の堅調な需要、塩関連事業の好業績、新興市場でのケミカル関連事業の力強い成長および為替の有利な影響によるものである。
継続事業による1株当たり利益は、前年同期比20％増の91セントであった。リストラ関連費用および資産減損費用を除く1株当たり利益は、前年同期比11％増であった。
エレクトロニック･マテリアルズ部門、パフォーマンス･マテリアルズ部門および塩関連事業の過去最高の利益は、北米のスペシャリティー・マテリアルズ部門の引き続く低迷を相殺して余りあるものだった。
米国ローム・アンド・ハース社（NYSE：ROH）（本社：米国ペンシルベニア州フィラデルフィア）は、2008年1月28日（米国時間）、2007年第4四半期の業績を発表した。売上高は、前年同期比16％増の23億4,300万ドルであった。これは、エレクトロニック･マテリアルズ部門、塩関連事業および新興市場でのケミカル関連事業の好調な売上成績に牽引された過去最高の売上高を反映するものであった。2007年第4四半期の継続事業による1株当たり利益は、91セント（前年同期は、1株当たり76セント）との報告であった。リストラ関連費用および資産減損費用を除く1株当たり利益は、前年同期比11％増の91セントであった（前年同期は、1株当たり82セント）。
2007年通期では、売上高は前年比8％増の88億9,700万ドル、継続事業による利益は6億6,000万ドル（1株当たり利益は3.12ドル）であった。2007年第3四半期に計上されたリストラ関連費用、資産減損費用および一時的非現金年金関連費用を除く1株当たり利益は、2007年通期は3.41ドルであった（前年は、1株当たり3.49ドル）。
「当社は、特にエレクトロニック･マテリアルズ部門の堅調な既存事業の成長が寄与した。過去最高の売上高により、好調のうちに2007年を締めくくった。」とラジ・グプタ会長･社長兼CEO（最高経営責任者）は述べ、また「新興市場でのケミカル関連事業の成長および塩関連事業の好業績も、好調な四半期をもたらす一因となった。」と付け加えた。
「当社のビジョン2010戦略は、力強くまた収益性の高い成長により株主価値を高めることを目的としており、プラスの結果を示している。」とグプタ会長･社長兼CEOは付け加えた。「2007年は、米国の建築･建設市場の相変わらずの悪化、原材料コスト、エネルギー･コストおよび運送コストの予想に反した大幅な上昇、ならびにヒューストン･モノマー工場での想定外の操業率の低下にもかかわらず、期待した範囲での利益を実現できた。ケミカル関連事業全体での新興市場における堅調な成長を実現し、エレクトロニック･マテリアルズ部門での過去最高の業績を経験した。」
2008年に関してコメントするにあたり、グプタ会長･社長兼CEOは次のように述べた。「2008年度のマクロ経済見通しを巡っては不透明感が高まってはいるが、2008年通期の売上高を約100億ドルに、1株当たり利益を3.80ドルから4.00ドルの範囲（新規M&A計画またはリストラ関連費用計上前）になると引き続き予想している。当社エレクトロニック・マテリアルズ部門の最先端技術、新興市場において高
まりつつあるプレゼンス、当社ニッチ事業における強力なマーケットポジションなどにより、数々の課題を克服できると考えている。」
2007年第4四半期の財務要約
業績
エレクトロニック･マテリアルズ部門
エレクトロニック･マテリアルズ部門は現在、エレクトロニック･テクノロジーズ事業およびディスプレイ・テクノロジーズ事業の2つの報告対象事業部から成り、通信機器、民生電子機器、家電製品などの用途向けに材料を提供している。2007年第4四半期のエレクトロニック･マテリアルズ部門の売上高は、前年同期比23％増の過去最高の4億8,400万ドルであった。
このグループ事業の利益は、好調な需要の伸びを反映して、前年同期比27％増の8,100万ドルと四半期記録を更新した。
エレクトロニック･テクノロジーズ事業
エレクトロニック･テクノロジーズ事業は、セミコンダクター･テクノロジーズ事業、サーキットボード･テクノロジーズ事業およびパッケージング＆フィニッシング･テクノロジーズ事業から成る。この事業の売上高は、アジアでの好調な半導体生産により、前年同期比16％増の過去最高の4億5,400万ドルであった。当四半期の貴金属パススルー事業の売上高を除く売上高も、前年同期比16％増であった。
セミコンダクター･テクノロジーズ事業の売上高は、特にアジア太平洋地域での堅調な需要に牽引されたことから、前年同期比20％増であった。
サーキットボード･テクノロジーズ事業の売上高は、アジアでの底堅い成長が北米およびヨーロッパでの低迷を相殺して余りあるものであったことから、前年同期比11％増であった。
パッケージング＆フィニッシング･テクノロジーズ事業の売上高は、前年同期比10％増であった。当期のプロセス事業の売上高は、アジア太平洋地域および北米地域での力強い需要に牽引されたことから、前年同期比6％増であった。
この事業の利益は、前年同期比38％増の8,800万ドルであった。
ディスプレイ・テクノロジーズ事業
2007年6月、当社はイーストマン・コダック社のライト・マネジメント・フィルムテクノロジー事業を買収しており、同事業は、液晶ディスプレイ（LCD）の輝度と効率を向上させる先端フィルムを生産している。2007年11月30日、当社は韓国SKC株式会社と、フラットパネルディスプレイ市場で使用される最先端の光学および機能フィルムの開発、製造および販売を行う新合弁会社「SKCハース・ディスプレイフィルムズ」の設立を完了した。これらの新規事業は、以前セミコンダクター･テクノロジーズ事業の一部であったフラットパネルディスプレイ市場で使用されるプロセス関連マテリアルズと共に、現在「ディスプレイ・テクノロジーズ事業」という報告対象の事業部を構成している。
ディスプレイ・テクノロジーズ事業の売上高3,000万ドルは、上記のSKCハースJVの12月の業績ならびにイーストマン・コダック社から買収した事業による製品および既存のローム・アンド・ハース社の製品の売上高を反映している。当四半期のこの事業は、当社予想値と一致する純損失700万ドルを計上した。
スペシャリティー・マテリアルズ部門
3つの事業から成るスペシャリティー・マテリアルズ部門は、ケミカル関連事業の主要部分を占め、広範囲なエンドユース市場で事業展開している。このグループ事業の売上高は、前年同期比7％増であった。
このグループ事業の利益は、前年同期比19％減の8,900万ドルであった。これは主に、原材料コスト、エネルギー･コストおよび運送コストの上昇ならびに米国の建築・建設市場の引き続く悪化によるものである。為替の有利な影響および新興市場による好調な業績によって、そのうちの一部が相殺された。
スペシャリティー・マテリアルズ部門の業績は、次の3つの報告対象事業部に分けて報告する。
ペイント＆コーティング･マテリアルズ事業
ペイント＆コーティング･マテリアルズ事業の売上高は、前年同期比7％増の4億6,800万ドルであった。当四半期の米国での販売量は、住宅関連市場の需要の低迷を反映して、前年同期比2％減であった。ヨーロッパの需要は鈍化したが、新興市場の需要は力強い伸びを示した。
2007年の利益は、前年比6％減の4,500万ドルであった。これは、米国の建築･建設市場の低迷ならびに原材料コスト、エネルギー･コストおよび運送コストの上昇が為替の有利な影響ならびにアジア太平洋地域および中南米地域での需要増加によって相殺されたことを反映している。
パッケージング＆ビルディング･マテリアルズ事業
当四半期のパッケージング＆ビルディング･マテリアルズ事業の売上高は、前年同期比7％増の4億5,300万ドルであった。売上増は、為替の有利な影響およびに新興市場での需要増加によるものである。西欧市場での建設関連需要の低迷によって、そのうちの一部が相殺された。
当四半期の利益は、為替の有利な影響が原材料コスト上昇によって相殺されたことから、前年同期比横ばいの2,700万ドルであった。新興市場での力強い需要の利益は、北米およびヨーロッパでの低迷をほぼ相殺した。
プライマリー･マテリアルズ事業
プライマリー･マテリアルズ事業の売上高は、前年同期比4％増の4億9,400万ドルであった。プライマリー･マテリアルズ事業の業績には、モノマーを消費するダウンストリーム・ビジネスへの社内消費に対する売上ならびにモノマー、分散剤および工業用･家庭用ポリマーのサードパーティー顧客への売上が含まれる。サードパーティーへの売上高は、前年同期比5％増であった。これは主に、為替の有利な影響によるものである。社内売上高は、前年同期比3％増であった。売上増は、原材料コストの上昇を反映した振替価格の上昇によるものである。社内販売量の減少によって、そのうちの一部が相殺された。
2007年第4四半期の利益は、前年同期比1,800万ドル減の1,700万ドルであった。減益は主に、原材料コスト、エネルギー･コストおよび運送コストの上昇ならびに販売価格改定の遅れによるものである。
パフォーマンス・マテリアルズ部門
当四半期のパフォーマンス・マテリアルズ部門の売上高は、前年同期比8％増の3億2,300万ドルであった。
プロセス･ケミカルズ&バイオサイド事業の売上高は、前年同期比11％増であった。これは、すべての製品および地域における全般的に力強い需要ならびに為替の有利な影響によるものである。
パウダーコーティング事業の売上高は、前年同期比1％増であった。これは、需要の低迷が為替の有利な影響および価格上昇によっては補いきれなかったことによる。
2007年第4四半期のパフォーマンス・マテリアルズ部門の利益は、為替の有利な影響および販売価格の上昇を反映して、前年同期比57％増の3,600万ドルであった。
塩関連事業
当四半期の塩関連事業の売上高は、前年同期比57％増の3億6,400万ドルであった。これは、需要の増加ならびに製品構成の改善および価格政策によるものである。氷制御関連製品の売上高は、氷制御関連以外の引き続きの好調な売上増により、前年同期比の売上増の約80％を占めている。
当四半期の塩関連事業の利益は、前年同期比2,600万ドル増の4,200万ドルであった。これは、需要の増加ならびに製品構成の改善および価格政策によるものである。氷制御関連製品に対する平均を上回る需要をもたらした天候上の有利さは、この増益の約1,300万ドルに寄与した。
本社
本社費は、前年同期の4,600万ドルから増加し、6,800万ドルであった。この前年同期比の増加は主に、2007年第3四半期に締結された自社株加速再取得契約の資金を調達するために最近発行された債務に関連した支払利息の増加によるものである。前年の費用には、有利な一時的項目の約600万ドルが含まれていた。
地域別業績
北米の売上高は、前年同期比12％増の11億1,700万ドルであった。これは、米国の建築・建設市場の需要の低迷により相殺されたものの、塩関連事業での強い季節要因による業績を反映している。塩関連事業を除く北米の売上高は、前年同期比1％減であった。ヨーロッパの売上高は、前年同期比8％増の5億5,000万ドルであった。これは、為替の有利な影響および新興市場（中欧・東欧諸国、ロシア、トルコ）での力強い成長によるものである。アジア太平洋の売上高は、前年同期比32％増の5億6,500万ドルであった。これは主に、域内のすべての事業における力強い需要に牽引されて、初めてヨーロッパの売上高を上回った。中南米の売上高は、力強い需要により、前年同期比16％増の1億1,100万ドルであった。当四半期の新興市場（当社が定義した中南米地域、中欧・東欧諸国、トルコ、アジア太平洋地域（日本、オーストラリアおよびニュージーランドを除く）におけるすべての国を含む）の売上高は、前年同期比32％増であった。これは、当四半期の売上高合計の25％を占め、これらの市場でプレゼンスを高めている当社の成功を示している。
損益計算書
当四半期の売上総利益は、前年同期比6％増の6億4,000万ドルであった。これは、販売量の増加および為替の有利な影響によるものである。原材料コスト、エネルギー･コストおよび運送コストの上昇によって、そのうちの一部が相殺された。
販管費は、為替の不利な影響を最も顕著に反映して、前年同期比5％増の2億9,800万ドルであった。
研究開発費は、成長基盤への継続的な投資を反映して、前年同期比6％増の8,300万ドルであった。
当四半期の支払利息は、前年同期比2,200万ドル増の4,300万ドルであった。これは、2007年第3四半期に締結された自社株加速再取得契約の資金10億ドルを調達するために最近発行された債務および金利上昇によるものである。
法人税等は、実効税率が17.1％に低下したことを受けて、3,800万ドルであった（前年同期の法人税等は4,200万ドル、実効税率は19.8％）。
2007年通期の財務要約
2007年通期の売上高は、前年比8％増の88億9,700万ドルであった。エレクトロニック・マテリアルズ部門は、特に下半期の成長の加速により、好調な業績を示した。塩関連事業は、第4四半期の天候上の有利さならびに製品構成の改善および価格政策による恩恵を受けた。スペシャリティー・マテリアルズ部門は、北米を除くすべての地域において力強い成長を示した。パフォーマンス・マテリアルズ部門は、特にアジア太平洋地域および中南米地域でのより力強い需要ならびにヨーロッパでの価格上昇および為替の有利な影響による恩恵を引き続き受け、これは、北米の低迷を相殺して余りあった。
2007年通期の北米の売上高は、前年比2％増の42億9,700万ドルであった。これは、塩関連事業の好調な売上高を反映し、建築･建設最終市場の売上高の低迷を相殺して余りあった。塩関連事業を除く北米の売上高は、前年比4％減であった。ヨーロッパの売上高は、前年比10％増の22億4,100万ドルであった。これは、新興市場での力強い成長および西欧での健全な成長によるものである。2007年通期のアジア太平洋の売上高は、エレクトロニック･マテリアルズ部門およびスペシャリティー・マテリアルズ部門の力強い成長を反映して、前年比19％増の19億7,300万ドルであった。中南米の売上高は、需要増加により、前年比13％増の3億8,600万ドルであった。2007年通期の新興市場の売上高は、前年比22％増の21億1,500万ドルであった（売上高合計の24％）。
2007年通期の継続事業による純利益は、前年比13％減の6億6,000万ドルであった。これは主に、原材料コストの上昇、ヒューストン工場での操業問題および米国の建築･建設市場に提供する製品の需要減少によるものである。税率低下によって、そのうちの一部は相殺された。リストラ関連費用、資産減損費用および一時的非現金年金関連費用を除く1株当たり純利益は、3.41ドルであった。
2007年通期の法人税等は、実効税率が23.4％に低下したことを受けて2億600万ドルであった（前年の法人税等は2億7,400万ドル、実効税率は26.3％）。一時的な税法上の恩典を除く2007年通期の実効税率は約25.3％であった（前年の実効税率は27.9％）。
戦略に関する最新情報および見通し
ビジョン2010戦略の進捗に関する最新情報
価値創造を促進するためのビジョン2010戦略を実施し、着実に成長を遂げている。過去数ヶ月間の最近の事業展開を以下に挙げる。
インド･チェンナイおよび中国広東省三水のエマルション工場などの新興市場へ製品提供する工場を新設し、トルコのプラスティック添加剤製造工場の起工式を行った。
Basin
Water社と独占的提携を締結し、米国およびカナダの地下水処理に取り組み、当初は飲用水への応用に焦点を当てている。
新しい高機能クロマトグラフィー製品を創出するために米国ミリポア社との共同開発契約を発表した。
ローム・アンド・ハース社と韓国SKC株式会社との新合弁会社「SKCハース・ディスプレイフィルムズ」の操業を開始し、当社のディスプレイ・テクノロジーズ事業を一段と強化している。
フィンランドのエマルション塗料取扱メーカーであるForcit社（OY
Forcit AB）のFINNDISPポリマー分散液事業の買収を発表し、この買収は2008年第1四半期末までに完了する予定である。この買収は、特にロシアなどの新興市場における当社の地位を強化し、特に低温気象向けの高機能製品などのテクノロジー提供を拡大することになる。
暑さや干ばつの条件下で農作物を保護する独自の製品InvinsaTMテクノロジーを開発し商品化するためにシンジェンタ社と戦略的提携を締結した。
木材保護用の環境に良い高機能の非金属系防腐剤EcoVanceTM Preservativeに関して合弁会社Vianceを通じて米国環境保護庁（EPA）の承認を取得した。
2008年通期の見通し
「2008年は、エレクトロニック･テクノロジーズ事業および新興市場でのケミカル関連事業の力強い成長が続くと予想している。さらに今後、米国の建築・建設市場のさらなる悪化を見込んでおり、これに備えている。」とグプタ会長･社長兼CEOは述べた。
また「昨年は、第4四半期に販売価格の改定を実施することにより原材料コスト、エネルギー・コストおよび運送コストの上昇を吸収させることに成功した。今後、これらのコストを適正な状態にもどすために追加的措置を実施するつもりである。」とグプタ会長･社長兼CEOは付け加えた。
既存組織の成長、買収、価格政策および為替の影響を考慮し、2008年通期の売上高は100億ドルの範囲（前年比約12％増）に予想している。また、この水準の売上高を達成すれば、継続事業による1株当たり利益は3,80ドルから4,00ドルの範囲（新規M&A計画またはリストラ関連費用計上前）になると予想している（前年に達成した3.41ドルから11-17%増）。
本件に関する詳細情報は、当社ウェブサイトwww.rohmhaas.com.のIR情報をご覧下さい。
【見通し情報の記述について】
この発表には「見通し情報」が含まれています。実際の結果は、現在の予想が変わり大きく異なっ たものとなる可能性があります。この発表に含まれている製品やサービスに対する需要および売り
上げ予想に関する見通し情報は、リスクおよび不確実性を有しており、新製品やサービスの連続的 でタイムリーな開発と採用、競合他社の製品とその価格による影響、原材料、天然ガス、その他エ
ネルギー関連のコスト、それらによるコスト増を相殺するための製品価格転嫁能力、操業地で効力 を持つ税、およびその他の法律や規制の影響などの様々な要因の影響を受けて変わることがあり
ます。これらのリスク等の詳細については、ローム・アンド・ハース社が米国証券取引委員会 (SEC) に提出した10-K 報告書 (2007 年2 月28
日付) を参照してください。
ローム・アンド・ハース社 (NYSE:
ROH)
1909 年に創立されたローム・アンド・ハース社は、米国フィラデルフィアに本社を置く特殊素材メーカーです。創立以来約1 世紀の経験から培った技術力でお客様の次世代を狙う製品、サービスおよびソリューションを提供しています。当社の技術は、建築、エレクトロニクス、産業プロセス、パッケージング、輸送、日用品、水、食料品など、幅広い分野で世界中の人々の生活に役に立てられています。2007年には約89
億ドルの売り上げを計上しています。詳しくは当社のホームページwww.rohmhaas.co.jpをご覧ください。
本件に関するお問い合わせ先：
ローム・アンド・ハース電子材料株式会社
ローム・アンド・ハース・ジャパン株式会社
コーポレート・コミュニケーションズ カルデラ久美子
〒012-0075 東京都千代田区三番町6-3
TEL： 03-6238-4214 kcaldeira@rohmhaas.com
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